副業の起業
個人事業としての副業の起業、
副業と週末起業、情報起業、
インターネットでの商品仕入れなど。
情報起業では、例えば「株やFXなど、投資で儲ける方法」「競馬やパチンコなど、ギャンブルで儲ける方法」「アフィリエイトで儲けるためのコツ、手順」「ダイエット法」「異性にモテるための方法」といった内容の情報をまとめた「情報商材」を作成し、これを数千円〜数万円の価格で販売します。
また情報起業においては、情報商材作成の他に、縦長の1ページサイトに、商材の売り文句、煽り文句や購入者の体験談などをまとめた「セールスページ」の作成、インフォカートやインフォトップなど情報商材専用ASPへの登録、またインターネットオークションへの商材の出品などが一般的な販売手段として行われています。
情報商材本体は、PDFファイルのe-bookのようなデータ形式がとられることが多く（冊子やDVDの場合もたまにある）、在庫の管理などのリスクが非常に低いことなどから、副業・起業の方法として「情報商材を作成して販売する」こと自体の方法を、情報商材として販売しているケースも多く見られます。
ただし現状では、情報商材は購入するまでその中身を確認することができず、加えて商品価格も数万円と高額な場合が多いです。
そのため、購入者が商材の内容に失望すること（実行不可能なものや、市販の安価な書籍の内容と大差ないものなど）が多かったり、また情報商材の販売者が商材をあらかた売った後に行方をくらます（商材購入者に約束していたサポートを十分に行わない）、アフィリエイトのシステムを利用し、内容の薄い商材でも、メルマガ等で派手な宣伝文句で販売されてしまうなど、情報起業・情報商材に対する詐欺的なイメージは、少なからず存在しています。
もちろん情報商材の中にも、貴重な情報が書かれた価値あるものも確かに存在します。
しかし、一般の商品と異なり、商材の内容を事前に窺い知ることが難しい現状では、情報商材を作成して販売する情報起業は、世間一般に受け入れられる副業とは決して言えないように思われます。
参考：
情報商材 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%83%85%E5%A0%B1%E8%B5%B7%E6%A5%AD
副業 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%AF%E6%A5%AD
基本的には、売上が一定以上（年間1000万円以上）無い場合は、法人化しても青色申告による税制上のメリットは無く、また帳簿の作成も難しくなるので、法人にする必要性はないとのことです。
そのため副業を立ち上げる場合は、（特に始めの段階では）個人事業として行い、納税は白色申告で行うほうが、複雑な帳簿をつける必要がなく、格段に楽になるとのこと。
（副業である程度の売上が上がるようになった段階で、初めて法人化すればよいと考えられます。）[1]
ただし、個人事業主として、例えばネットショップを立ち上げる場合は、納税地の所轄税務署へ、個人事業の開廃業届出書の提出や、事業所がある都道府県税事務所または市役所への個人事業開始申告書の提出などの手続きを行う必要が有ります。
また、古物商や酒類といった、販売免許などが必要な商品を扱う場合は、保健所や税務署などへ必要書類を提出することが必要となります。[2]
参考：
[1]起業〜会社設立まで（4）〜個人事業と法人化の意味（NPO法人、会社設立専門の比嘉行政書士事務所）
http://www.higa-office.jp/kigyo/kigyo-hojin.html
[2]200以上の業種から選ぶ開業準備手引き書 業種別スタートアップガイド｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
http://j-net21.smrj.go.jp/establish/startup/jirei_05068.html
（これらの手段を副業として紹介しているサイトは、既に膨大な数があり、検索エンジンで検索することで簡単に情報を得られるでしょう。）
・ポイントサイトの利用
ポイントサイトは、サイトに掲載された案件（有料・無料の会員登録や資料・サンプルの請求、ネットショッピングなど）を、ポイントサイト掲載のリンクを経由して利用することで、ポイントサイト独自のポイントが付与されます。
そのポイントを一定数貯めると、現金や電子マネー、商品券などと交換ができる仕組みです。
またポイントサイトでポイントを貯めるには、案件以外にも、指定の広告（サイトやメルマガに掲載されている）のクリックにより、ポイントが付与される場合もあり、サイトによっては、クリックのみでもかなりのポイントを貯められる場合があります。
有名なポイントサイトには「ネットマイル」や「ちょびリッチ」などがあり、また新しくオープンしたサイトも含めると、かなりの数のポイントサイトが存在しています。
・アンケート・市場調査への協力
会員を集め、その登録会員に対して、企業や公共機関などから依頼を受けたアンケート・市場調査への協力を依頼するサイトがあります。
（例えば「マクロミル」「エムパック」「Yahoo!リサーチ」など。）
依頼されたアンケート・市場調査へ回答すると、謝礼としてポイントや、抽選により商品券などが得られます。
ポイント制の場合は、ポイントサイトと同じく、一定数貯めることで現金や商品券などに交換ができます。
サイトによっては、1年に数回換金することができます。
・リードメール
リードメールは、数100円〜と安価で広告依頼を受けたリードメールサイトが、依頼を受けた広告を登録会員にメールで配信し、その広告費の一部を、広告を閲覧した会員に分配するものです。
広告依頼側は安価で広告を出せますが、広告閲覧側が1回の広告閲覧で得られるポイント数も、その分0.1円〜とかなり安いです。
しかし、リードメールサイトによっては、こまめに配信広告を見ることで、やはり1年に数回は換金までたどり着けます。
会社に内緒で副業をする場合、気をつけなければならないこととして、住民税の取り扱いがあります。
会社の給料から住民税が天引きされている場合、給与以外に副業で収入があると、その天引き分に副業収入にかかる税金が含まれてしまう（特別徴収）ので、会社に副業がばれてしまうことになります。
これを防ぐには、確定申告のときに、住民税を自分で申告するように手続きをしておくと「普通徴収」になり、会社の天引き分とは別に、副業に関する納税を行うことができます。
また裁判の判例によると、会社に万一副業がばれてしまった場合でも、会社の業務時間内には決して副業は行わない、副業による疲労が本業に影響しないようにしているなど、副業によって会社での仕事に支障が出ていないならば、即時懲戒解雇とはならないようです。
とはいえ、会社に内緒で起業することは、会社との信頼関係を損なう可能性が少なからずあるようです。
現在では、終身雇用が崩れつつあり、雇用が流動化している背景から、企業側でも副業・兼業を容認する場合が多くなってきています。
なので、可能であるなら、会社に内緒で起業せず、会社に誠意・真剣さを持って状況を説明し、理解を求めることが望ましいように思われます。
また、本業における人間関係や仕事なども、決して疎かにしないことが前提となるとも思われます。
参考：
経歴を詐称したり内緒でアルバイトをすると解雇されるか
（わーくわくネットひろしま−雇用労働情報サイト−
（http://www.work2.pref.hiroshima.jp/）内）
http://www.work2.pref.hiroshima.jp/docs/1443/C1443.html
週末起業なんでもクリニック/独立開業ならアントレnet
http://entre.yahoo.co.jp/contents/shumatu/018.html
週末起業家のリスク管理 会社と賢く付き合う法 - ［起業・独立開業］All About
http://allabout.co.jp/career/entrepreneur/closeup/CU20050221A/index.htm
労働トラブルQ&A（NPO法人 労働サポートセンター）会社に内緒で仕事が終わった後レストランでアルバイトをしていたのですが、会社に発覚し、二重就労を理由に解雇になりました。
http://www.roudou.org/qa/3-9.html
ビジネス道場 週末起業
http://www.bizdo.jp/factory/old/kigyo/0205.html
週末起業 - 専門家に聞く [All About プロファイル]
http://profile.allabout.co.jp/ask/qa_detail.php/2228
商品を仕入れるためには、自分が販売したい商品を扱っているメーカーや卸売業者と、商品を卸してもらえるように契約を結ぶ必要が有ります。
個人でインターネット起業を行っている場合は、基本的にはよほどの信頼（コネや実績など）が無ければ、商品仕入れごとに現金での支払いを行ったり、または事前に代金を支払う必要があるとのことです。
ちなみに、アパレル・雑貨の「スーパーデリバリー」や中古マンガ本の「MANFU BOOKS」などのように、ネットで商品を仕入れることができる卸販売サイトもあります。
ただし、アフィリエイトやドロップシッピングといった方法を利用するなら、自分で商品を仕入れて管理しなくとも、ネットショップを運営することが可能です。
参考：
起業と資格 <起業の部 - アフィリエイトについて>
（「起業と資格〜起業と資格による会社員の自立を支援します〜」
（http://www.eonet.ne.jp/~biz-promotion/index.html）内）
http://www.eonet.ne.jp/~biz-promotion/biz/biz_affiliate.html
週末企業のメリットとして、会社員としての収入を確保しながら新規事業に取り組むので、事業に失敗したときのリスクを軽減できること、また近年終身雇用が崩れつつあることに備えることができる、などが挙げられています。
実際に今までの日本企業では社員に副業を禁止してきた場合が多かったですが、近年は雇用関係の流動化に伴い、企業側が社員の副業を解禁するケースが多くなってきているとのことです。
また、近年インターネットが爆発的に普及したことにより、以前よりも副業で起業することが容易になってきているという面もあり、週末起業が注目されているようです。
ただし一方では、本業と副業の両立が本当に可能なのか（両方とも中途半端になるのではないか）、また週末のみの取り組みで本当に信頼の置ける業務がこなせるのか（仕事が遅い場合が多い、すぐに予定が変わったりするなど）といった、週末起業に対する否定的な意見も見られます。
参考：
天使と悪魔のビジネス用語辞典【週末起業】
http://www2u.biglobe.ne.jp/~hiraki/d96.htm
ビジネス道場 週末起業
http://www.bizdo.jp/factory/old/kigyo/1204.html
ビジネス道場 週末起業
http://www.bizdo.jp/factory/old/kigyo/0205.html
副業 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%89%AF%E6%A5%AD