太陽光発電の設置費用が半減する？

福田康夫首相は2008年6月9日、「福田ビジョン」の中で、太陽光発電の日本国内での導入量を

・2020年までに現状の10倍
・2030年までに現状の40倍

まで引き上げる目標を提示したとのこと。

これを受け、経済産業省が6月24日の「総合資源エネルギー調査会」（※経産相の諮問機関）に、太陽光発電の普及促進の方針含めた提言案を示したそうです。

普及促進策の具体的な内容（補助金額など）は、8月までに詰められるとのことですが、

・太陽光発電設置家庭への費用の補助
・税制の優遇
・メーカーの技術革新

などにより、現在は1戸あたり約230万円（※3kW）かかる設置費用を、3〜5年以内には半額程度（約110万円）まで減らす狙い。

そして2020年には、新築住宅の7割に太陽光発電設備が設置されることを目標としているそうです。

ちなみに今回の「総合資源エネルギー調査会」の提言案では、

・1次供給エネルギーのうち再生可能エネルギー（新エネルギーや水力等）が占める割合を、平成42年度（2030年）に11.1％（平成17年度は5.9％）まで増やすこと、
・その中で太陽光発電については、平成32年には平成17年までの普及量の10倍とすること

を求めているとのことです。

（参考）
・北海道新聞2008年6月25日1面
・「太陽光発電」補助などを緊急提言　経産省の諮問機関 - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242037023-n1.htm
・＜環境キャンペーン＞太陽光発電の住宅普及に補助金／日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101596&servcode=A00§code=A00

日本国内での太陽光発電設備の設置住宅は、現在30万戸以上で、国内の太陽光発電の8割以上を占めているとのこと。

1994年（平成5年）〜2005年度（平成17年）まで、政府が初の補助金を出したときは、この期間に太陽光発電設備の価格が1/5以下まで下がったこともあり、住宅への導入量が約60倍まで増えたそうです。

しかし2005年度末に補助金が打ち切られてからは、普及が鈍っているとのことです。
（ちなみに2005年度の補助金額は、3kWで6万円だったとのこと。）

家庭からのCO₂（二酸化炭素）排出量が増大する中、今回政府としては、これを減らすためにも、太陽光発電の一般家庭の導入拡大が欠かせない、と判断したそうです。

その一方で今回は、一般住宅だけでなく、電力会社や企業が大規模な太陽光発電施設を設置する場合についても、事業費の補助率引き上げを図る方針とのことです。

（参考）
・北海道新聞2008年6月25日1面
・「太陽光発電」補助などを緊急提言　経産省の諮問機関 - MSN産経ニュース
　http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080624/biz0806242037023-n1.htm
・＜環境キャンペーン＞太陽光発電の住宅普及に補助金／日本 | Japanese JoongAngIlbo | 中央日報
　http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=101596&servcode=A00§code=A00

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