振り込め詐欺に遭ったときの対策

平成20年6月21日に「振り込め詐欺救済法」が施行され、振り込め詐欺の被害者が民事裁判を起こす必要なしに、詐取されたお金を取り戻せる可能性が高められています。

（法律の正式な名称は「犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律」。）

この法律では、警察の通報などにより、振り込め詐欺などで資金が振り込まれた疑いのある口座を金融機関が凍結。
疑いのある口座の名義人の権利を消滅させる手続きが行われます。

その後、振り込め詐欺被害者が資金分配の申請を金融機関に行うことで、 被害回復分配金が支払われることが定められているとのことです。

（参考）
・北海道新聞2008年7月14日朝刊15面
・振り込め詐欺救済法に基づく公告−トップページ
　http://furikomesagi.dic.go.jp/
・振り込め詐欺（恐喝）事件にご注意！：金融庁
　http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html
・警察庁
　http://www.npa.go.jp/
・全国銀行協会
　http://www.zenginkyo.or.jp/

「振り込め詐欺救済法」により、詐欺に使われた疑いのある預金口座が凍結された場合、「預金保険機構」がホームページ[1]に、口座名義人の権利を消滅させる旨の公告を、60日間掲載します。
（公告は、主に月2回（1日と16日）に行われるとのことです。）

その期間が過ぎ、口座名義人の権利が失われた後、預金保険機構はさらに、詐欺被害者に対する分配金支払い（詐欺に用いられた口座の残高が原資）を受け付ける旨の公告を、同じくホームページに掲載します。

この周知期間は30日以上で、当面は60日以上がおかれるとのことです。

この期間内に、該当する口座にお金を振り込んでしまった詐欺被害者は、

・被害回復分配金支払申請書
・本人確認書類
・振込みの事実が確認できる資料

を提出して、支払い申請を行います。

分配金支払いの周知期間が終了した後、申請のあった被害者に対して、金融機関が該当口座の残高を原資として、分配金を支払うことになります。

ちなみにこれらの申請や分配金支払いに関して、手数料は必要ないとのことです。

（参考）
・北海道新聞2008年7月14日朝刊15面
・[1]振り込め詐欺救済法に基づく公告−トップページ
　http://furikomesagi.dic.go.jp/
・振り込め詐欺（恐喝）事件にご注意！：金融庁
　http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html
・警察庁
　http://www.npa.go.jp/
・全国銀行協会
　http://www.zenginkyo.or.jp/

金融庁は、自分が振り込み詐欺に遭ったかもしれない、と思った場合、まず振込先の金融機関に連絡するように、と呼びかけているそうです[4]。

これにより、連絡した口座が詐欺に使われたものだと後日判明した場合、預金保険機構のサイト[1]で確認しなくても、その金融機関から連絡が届くとのことです。

（また預金口座が凍結されるためには、同時に警察に連絡することも重要です。）

ただし、訴訟を行う必要が無いとはいえ、お金が戻るまでには、数ヶ月の期間が必要となります。

また、振込先口座の残高が被害総額を下回っている場合は、被害者各々の被害額に応じて、残高が分配されることになります。
つまり、振り込んでしまった金額が100%戻る、と保証されているわけではありません。
（※口座残高が1000円未満の場合、被害者への支払い手続きは行われないそうです。）

振り込め詐欺には、有名な「オレオレ詐欺」の他、

・インターネット等を利用した架空請求
・「融資する」と称して保証金などを振り込ませ、実際には融資しない
・税務署や社会保険事務所を騙って税金の還付金手続きを装い、ATM操作で口座間送金をさせる詐欺

も含まれます[2]。

加えて「振り込め詐欺救済法」の施行以降は、この法律を逆に振り込め詐欺に利用する手口も現れている[3]そうなので、自分には関係ないと思わず、重々気をつけておきたいものです。

（参考）
・[1]振り込め詐欺救済法に基づく公告−トップページ
　http://furikomesagi.dic.go.jp/
・[2]振り込め詐欺（恐喝）事件にご注意！：金融庁
　http://www.fsa.go.jp/policy/kyuusai/index.html
・[3]中日新聞:振り込め詐欺急増　公的機関の『還付金』装う新手口:暮らし(CHUNICHI Web)
　http://www.chunichi.co.jp/article/living/life/CK2008070902000130.html
・[4]北海道新聞2008年7月14日朝刊15面
・警察庁
　http://www.npa.go.jp/
・全国銀行協会
　http://www.zenginkyo.or.jp/