国産食品購入でポイントを還元する
サービスを試験実施
農林水産省が食料自給率アップのため、
国産食品購入者に
ポイントを還元するサービスを、
2009年度から試験導入するとのこと。
農林水産省が2008年8月12日、国産の食料品（弁当や外食も含む）を購入した消費者にポイントを還元し、貯まったポイントで地元産農産物との交換等を可能とするサービスを、地域を選定して2009年度から試験導入する方針を決めたとのことです。
このサービスでは、サービス実施事業者（スーパーやコンビニ、弁当販売店、外食産業など）が、肉・魚や野菜などの国産食材、また国産の原料の使用割合が高い外食メニュー等について店頭で表示。
消費者がその商品を購入すると、ポイントが付与され、そのポイントを一定以上貯めると、地域活性化・農業理解が深まるような特典を受けられるようにするとのことです。
（例えば、地元特産品との交換、農家民宿の料金割引など。）
農林水産省はサービスの試験実施において、全国から協力事業者（食品を扱う企業）を公募、またモデル地区数箇所を選定するとのことです。
（2009年度予算の概算要求で、関連事業費を盛り込むとのこと。）
そして原則1年間、必要な経費（顧客管理・営業活動用など）を助成し、成功した事例を全国で展開していく狙いだそうです。
農水省では、商品交換や割引に必要な費用を企業が負担する仕組みを作り、大規模なシステムにしていきたいと考えているとのことです。
（参考）
・北海道新聞2008年8月13日朝刊2面
・asahi.com（朝日新聞社）：国産食品買えばポイント たまると割引、農水省計画 - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY200808180320.html
・「国産食品を買って旅行に行こう 農水省、ポイント制導入へ」政治も‐経済政策ニュース:イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/169336/
・農林水産省/ホーム
http://www.maff.go.jp/
農林水産省が国産食品購入へのポイント還元サービス導入を試みる背景として、落ち込んでいる日本の食料自給率を高める狙いがあるとのこと。
日本の食料自給率（カロリーベース）は、
・1965年度：73％
・2006年度：39％
・2007年度：40％
と推移してきており、先進国では最低水準です。
しかし一方では、輸入食品の安全性を揺るがす事件・問題が頻発したことで、最近は消費者の国産品志向が高まっている面もあります。
農水省としては食料自給率50％以上を目標としており、その達成手段の一つとして、今回のポイントサービス導入で、高まってきた国産志向に更に勢いをつける狙いがあるとのことです。
（参考）
・北海道新聞2008年8月13日朝刊2面
・asahi.com（朝日新聞社）：国産食品買えばポイント たまると割引、農水省計画 - ビジネス
http://www.asahi.com/business/update/0818/TKY200808180320.html
・「国産食品を買って旅行に行こう 農水省、ポイント制導入へ」政治も‐経済政策ニュース:イザ！
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/169336/
・農林水産省/ホーム
http://www.maff.go.jp/