北海道開発局が緊急通信用の
光ファイバー網開放を本格事業化

国土交通省北海道開発局が、道内に多く残るインターネットのブロードバンド通信の未開通地域を減少させるため、国道や河川沿いに敷設してある緊急通信用光ファイバー網を、市町村や民間通信企業に安価で貸し出す等の事業を進める方針とのことです。

開発局による事業の構想では、北海道内に敷設された緊急通信用光ファイバー網のうち全長4.200kmを、市町村などへの貸し出し対象（1mあたり16円/年）とし、また過疎集落では無線施設を設置して、施設の周囲・半径10kmでブロードバンド通信が可能となるようにする、とのこと。

2007年度に開発局が道内3ヶ所（渡島管内と桧山管内）で、この事業を試験的に導入した結果、かかった費用は1地域あたり1,300万円程度（光ファイバーの貸出料、設備の設置費）と、民間企業が新規に光ファイバー網を敷設した場合に比べ、約1割の費用で賄うことができたそうです。

北海道開発局では今後、事業の試験導入事例や国の補助事業等の紹介冊子を作り、道内の全市町村に配布。

また、2008年10月以降に北海道などが開くITセミナーで、事業の手法の説明を行い、2009年度からの光ファイバー網貸し出しの事業化をアピールするとのことです。

（参考）
・北海道新聞2008年8月25日（金）朝刊2面記事「光回線活用に本腰　開発局　4200キロ解放」
・河川・道路管理用光ファイバの利用者募集について（※「北海道開発局」サイト内）
　http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/light/hikari.html
・北海道開発局　光ファイバ開放図（※「北海道開発局」サイト内）
　http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/light/kaihouzu.html

北海道では、災害時などの緊急通信を想定して、河川や国道沿いに光ファイバー網を敷設していますが、実際にはほとんどが道路管理のみで利用されていたとのこと。

一方で北海道内には、ブロードバンドの接続ができない世帯が2割以上存在する市町村が、49に上るなど、インターネットの高速通信の普及が進んでいない地域が多くあるとのことです。

北海道総合通信局は、2010年度までにブロードバンドの未整備地区を無くす目標を立てています[1]が、人口が少ない地域では事業での投資・回収が難しいことから、民間企業の参入が遅れているそうです。

北海道開発局では、既に2002年から、全長4.200km（河川沿い400km、国道沿い3,600km）の緊急通信用光ファイバー網を市町村などに貸し出す事業を開始していますが、これまでは各市町村へのPRが不十分だったとのことで、2008年夏・秋から事業を本格化する方針のようです。

（参考）
・北海道新聞2008年8月25日（金）朝刊2面記事「光回線活用に本腰　開発局　4200キロ解放」
・[1]平成19年 報道資料　平成19年3月8日発表　道内のブロードバンド整備目標を策定（※「北海道総合通信局」サイト内）
　http://www.hokkaido-bt.go.jp/2007/0308.htm
・北海道開発局　光ファイバ開放図（※「北海道開発局」サイト内）
　http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/light/kaihouzu.html
・河川・道路管理用光ファイバの利用者募集について（※「北海道開発局」サイト内）
　http://www.hkd.mlit.go.jp/topics/light/hikari.html

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• 北海道総合通信局が高性能ICタグの活用実験を2008年秋に開始予定
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